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【ソウル時事】韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている。いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。
　大統領と与野党は当初、事故から３カ月となる７月１６日までの特別法成立を目指したが、失敗。７月３０日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、８月７日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。
　これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。野党内でも２０１２年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し、合意をほごにすべきだとの意見が噴出した。
　朴院内代表は与党と再協議し、１９日に修正合意にこぎつけたが、内容に満足できない遺族らの反発は収まらず、野党内の了承を得られなかった。野党は２４日、与野党と遺族による３者協議を呼び掛けたが、与党は拒否し、合意を破棄した野党に謝罪を求めている。
　混乱の長期化で、２２日には、約４０日間にわたり断食闘争をしていた遺族が倒れて病院に運ばれる事態が発生。国会は５月初めを最後に、法案を処理できない機能不全に陥り、大統領が推進する経済活性化のための法案や、省庁改編案も棚上げのままだ。（2014/08/25-18:56）