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　【韓国】 英誌エコノミスト「朴槿恵（パク・クネ）大統領、韓国国民を冒とく」〜外信、産経起訴で相次ぐ朴批判[10/19]

英国エコノミストが‘朴槿恵（パク・クネ）大統領疑惑の7時間’容疑を提起した産経新聞前支局長を名誉毀損容疑で起訴したパク・クネ政権について「批判者を沈黙させるために名誉毀損法が政府の道具になっている」と報道した。

エコノミストは18日<雑音の多い民主主義国家に独裁指向再出没>という記事を通じて産経新聞の加藤達也がパク大統領名誉毀損容疑で起訴されたことを詳細に伝えた。外信翻訳専門メディアのニュース番組によればエコノミストはソウル大チョ・グク教授の発言を引用して「その法(国家保安法)は一時、批判者らを沈黙させるために乱用され、相変らず人々を困らせている。しかし、今は名誉毀損法は政府が選択した道具になったとチョ教授は話す」と伝えた。

同紙は去る1993年以来、日本のジャーナリストが韓国で調査された類例がないとし「当時7時間の間、パク大統領が連絡途絶状態だったとのうわさが広がった。そのうわさをばかにして言及した韓国最大の新聞、朝鮮日報と証券街に出回るうわさを引用して加藤氏はパク大統領が離婚男性との密会のため消えたと暗示した」と書いた記事をめぐり加藤達也前支局長が起訴されたと明らかにした。

特に同紙は「この事件は緊張した両国関係にほとんど役に立たないだろう」と明らかにした。それと共にエコノミストは市民人権連帯オ・チャンイク氏の話を引用して「産経に同情心を感じる韓国人は殆どおらず、それがまさに加藤支局長が'完ぺきな犠牲の羊'になる理由」とし、「その起訴は韓国の国内メディアを威嚇しようとする試み」と伝えた。

加藤前支局長の記事を翻訳したニュース番組記者が検察の押収捜索にあった事実も産経新聞に対する検察調査が国内メディアに‘見えすいた脅し’として作用している事例の一つであることを示唆した。エコノミストは「韓国の名誉毀損法は厳格だ。真実は懲役刑を阻めない。代りに公共の利益が立証される必要がある。産経とパリに本部を置く番人、国境のない記者団のどちらも加藤氏の記事はその基準に適合すると話す」と伝えた。

エコノミストはまた、パク・クネ大統領が自身への冒とくが度を越えたといって以来、検察が虚偽事実や名誉毀損の有無をめぐりインターネットを監視する専門担当班を設置したとし「ソウル大チョ・グク教授はこれがパク大統領の父の軍出身独裁者、故朴正煕（パク・チョンヒ）の独裁を連想させ憂鬱だと話す」と報道した。パク・チョンヒ政権時、国家指導者を批判し虚偽事実を流布する行為に対する強力な処罰がなされたがパク・クネ政権でも再現されていると見たわけだ。（中略：カカオトークの監視など）

エコノミストは「パク大統領は加藤氏らが自分を冒とくすることによって国民を冒とくしていると話す」として「(だが)彼女の国民は、苦労して勝ち取ったこの国の民主主義がより深刻な冒とくを受けていると思うかも知れない」と伝えた。パク大統領が主張する冒とくに対する処罰がかえって民主主義を傷つけているという指摘だ。

これに先立ってフランス日刊紙ル・モンドも産経新聞検察調査と韓国記者らが名誉毀損にあったことを伝えて報道機関と表現の自由が受難を体験していると批判した。

イ・ジェジン記者

ソース：メディアトゥデイ(韓国語) エコノミスト「パク・クネが韓国国民にもっと深刻な冒とくを加えた」
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=119428