ソースの一部

メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。
 中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコの
 ペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、
 世界中から批判が殺到。 追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を
 理由に計画そのものを棚上げした。しかし、高速鉄道の本格的な
 海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、
 補償を求める騒ぎに拡大している。

「豪邸」で抱き込み？

　世界のインフラ整備事情に詳しい国際金融機関幹部は「計画自体が頓挫することもあり得ると思っていたが、まさか、こんな“理屈”をつけてくるとは…」と肩をすくめる。

　メキシコ政府は１月３０日、２０１５年予算からの歳出の２・６％削減などを柱とする財政緊縮策を発表した。発表自体は予想されていたが、市場を驚かせたのが、緊縮策に同国が鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画の棚上げが含まれていたことだ。 


　ペニャニエト政権は、原油安による財政悪化を受けた措置だとしているが、額面通りに受け取る関係者は多くはない。

　メキシコの高速鉄道計画は、メキシコ市と中部の都市ケレタロを最高時速３００キロで結ぶもので、経済成長を牽引する柱として、ペニャニエト政権が各国から参画する業者を募った。

　三菱重工や川崎重工、ドイツのシーメンス、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など世界の名だたる企業が動いたが、昨年１１月の入札には中国鉄道建設総公司が率い、中国の車両メーカーの中国南車が中心となるコンソーシアム（企業連合）のみが単独応札し、落札した。

　だが、その後、入札準備期間が短かったり不透明な手続きの実態が入札を断念した業者から暴露された。中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれ、議会などメキシコ国内でも批判が高まり、とうとう政府は「入札手続きの透明性と合法性を確保する」として、異例の再入札に追い込まれた。

ところが、スキャンダルは収束するどころか、むしろ膨らんでいく。中国企業のコンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、ペニャニエト大統領夫人の４００万ドル相当の大豪邸の名義人になっていた問題が発覚。入札をめぐっても大統領に近い業者に有利な取り計らいをしたのではと報じられた。

　メディアや世間の批判に耐えかねた夫人は豪邸を手放す意向を表明したが、あろうことかビデガライ財務相まで同じ企業から豪邸をプレゼントされていたことが判明したのだ。

　そこに、再入札でもやはり中国企業のコンソーシアムが受注する見通しと、メディアなどで報じられ、ペニャニエト政権への視線はいよいよ厳しくなった。

　「このまま再入札を強行すれば、国内のみならず国際的な信用も失いかねない」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が、“財政難”を理由として高速鉄道計画自体の棚上げを決断したとする見方が、市場に広がっている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150228/mcb1502281707001-n1.htm