先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。

　米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。
有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。
そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。

　しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。

石炭火力への依存も問題

「大気汚染の深刻さと、健康被害の大きさから考えると、ニューデリーは直ちに手を打つ必要がある」と、同市を拠点とするＮＰO科学・
環境センターのアヌミタ・ロイチョードリー代表は指摘する。彼によると、ニューデリーでは大気汚染に関連した疾患で、毎時１人以上が
死亡しているレベルという。

　大気汚染対策の遅れを批判されたデリー首都圏政府当局は今月初め、市内での自家用車の使用を一時的に制限する計画を発表した。
ナンバープレートを奇数と偶数に分けて、１日おきに走行を許可するという。当局は「２、３週間試してみて効果を確認したい。詳細は決定次第発表する。
今のところ、来年１月１日から（本格的に）始める予定だ」としている。

　ニューデリーで登録されている車は約９００万台。そのうち８５０万台近くが、個人が所有する車だ。当局は公共交通を充実させたり、
地下鉄の駅から居住地域までの交通手段（バスやタクシーなど）との接続を改善するなどと約束しているが、実現の可能性は不透明なままだ。