通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。
ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。
海外全体に対する投融資残高は３兆１６８９億ドル（約３８０兆円）で、米国向けが全体の３４％と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど１２カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは２７％と、欧州向けの残高に匹敵する。
オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が６１％と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社（ＳＰＣ）などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は１４年末時点に６３兆円に達した。
あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。 「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】
租税回避ってのがいまいち解らんのよね・・・。
返信削除日本で稼いだお金をそっちに送ると税金が安くなる・・・・？
日本で儲けたお金に税金をかけて、残りのお金がどうなろうと関知はできないと思うのだが・・・。
持ち出し資産みたいな話だろうか？
まぁ、いろいろ海外展開したときの優遇があるんでしょうけどよくわからん話なんだよね。
だから、だれか解説してエロい人！！
個人でタックスヘイブン使って所得税を節税するのはものすごい難しいので
削除資産を海外に移転して贈与税と相続税を逃れる、というのが一般的だと思う
あとは自分の名前を隠して商取引をしたい人、例えば政治家とその関係者とか（ちなみにこれは違法です）
法人の場合、法人税というのは決算時に確定された利益に対して課税されるものなので、決算時に利益がなければ課税されない、という仕組み
なのでタックスヘイブン（略:TH）に設立した会社に何らかの方法で利益を送金して、実態のある事業所では利益が出ていないようにしたり
お金のやり取りを全てTHで行うことで、実態のある場所では金銭のやり取りを行わない、など
ポピュラーなのは、THに設立した会社（ペーパーカンパニーであることも）にロイヤリティや肖像権料名目で利益をごっそり送金する
THに設立した会社を通じて資材調達を行い、割高で購入することにより利益を低くする（例:100円のコーヒー豆を10,000円で買う）
このふたつはスターバックスがイギリスで問題視された時使っていた手法
日本の場合は関連会社であると国税庁に判断されると会社の利益とみなされ、所得隠し課税逃れとして追徴課税を受けるので、あんまりやってる企業は無い…はず
ただ今回のパナマの場合、銀行が資金の流れを政府や外国からの要請によって開示しなくてもよいという法律のある場所なので、そこを利用して課税逃れをしていた可能性がある
ちなみにTHに会社を作ったり、そこ利用して節税するのは合法というより
外国の商取引を規制する法律なんて作れるわけがないので、法が存在しないグレーゾーンてやつです
詳しくありがとう、エロい人！！
削除なるほど、節税なんて言ってますけど、原理的には完全に脱税ですね。
これを防ぐ方法は・・・・・難しいですね。
帳簿上の処理だから、実態を調べることはできそうですけど、それでもハードルが高そうです。
なんか防げる良い方法あればいいのにね。
そんなに詳しくないしエロくもないから間違ってたらスマヌ
返信削除租税回避にもいろいろな方法があるみたいだけど
わかりやすいのは法人税激安な国に子会社作ってそこが取引を行う。
儲けてるのは海外の会社だから本国には税金払いませんが何か？方式
その子会社から何か必要物品を法外な（高い）値段で仕入れれば本国の企業は利益が減っているからその分本国に払う税金も減らせる
国ごとに制度が違いすぎて今の日本でこれができるのかは知らね
日本はその会社もお前の会社だろって言って税金取るよ
削除そう簡単に取れるのなら問題にならない。
削除その情報を国税が掴めなければ取りようがない。
無理に徴収してから裁判されて敗訴、取っていた間の利息まで支払う羽目になる事案があるから及び腰。
国税の連中は一般庶民から搾り取ればいいという考えですｗ
ありがとう、エロくない人。
削除なるほど、子会社などを作って、そっちから仕入れるのか。
仕入れのお金を高くすればその分、利益が減殺されて、帳簿上は税金を支払わなくていい、と。
そして、その国でお金を貯めるわけですね・・・。
関税で取れればいいのでしょうけど、これもＴＰＰとかいってるからかなりヤバい話になるんでしょうね。
脱税じゃなくてあくまで節税だからばれても別に大丈夫
返信削除貧乏な途上国が税金を安くするので海外企業の皆さん来てくださいって
返信削除呼びかけて工場誘致してる、そんなのは珍しくもないが
その工場が企業本社との取引をして利益上げた脱税扱いにして
税金で利益をまるごと奪い取るような真似をするわけに行かんのですよ
節税対策だけど、パナマ船籍やリベリア船籍の便宜置籍船同じ問題に突き当たる。
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