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　2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの開・閉会式場新設を巡る予算分担問題が高じ「オリンピック返納」まで議論されだした。

 　江原道は組織委員会と文化体育観光部との3者協議で、開・閉会式場新設予算(662億ウォン、1ウォンは約0.1円）)の分担比率を国費50％、江原道・組織委50％で合意したと18日明らかにした。江原道は開・閉会式場予算の25％(165億ウォン)のみを負担する計画だったが、組織委との協議により当初計画の２倍を越える最大で166億ウォンを追加で出すこともありうることになった。

 　この間、江原道は冬季オリンピック特別法の定める水準である75％(496億ウォン)を政府が負担するよう要求してきた。 冬季オリンピック特別法は「75％以上」を国費で支援できるよう規定している。 だが政府は、競技が開かれない開・閉会式場は特別法の適用対象でないとし、国際大会などに支援する補助金比率である30％(198億ウォン)のみを支援すると主張した。 江原道と政府の主張による予算差だけで298億ウォンだ。

 　今回の合意で江原道は、開・閉会式場新設に331億ウォンを組織委員会と協議して分担することになった。 当初、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した誘致申請書(ビッドファイル)には、開・閉会式場など大会運営関連施設は平昌組織委員会が引き受けることにしていた。 だが、景気の低迷により民間資本誘致が難しくなり、問題が生じた。 資金不足に工事期間まで差し迫った結果、江原道はやむなく開・閉会式場の建設と運営までを一手に引き受けた。

 　江原道が開・閉会式場予算の半分を引き受けることになると、江原道議会とオリンピック開催地である平昌郡、江陵(カンヌン)市、旌善(チョンソン)郡など3つの市・郡議長団は「オリンピック返納」まで言及して反発した。市・郡議長団は17日、江原平昌アルペンシアリゾートで「2018年平昌冬季オリンピック対政府支援拡大要求のための緊急対策会議」を開き、「オリンピック開・閉会式場も当初計画どおり平昌オリンピック組織委員会が建設すべきだ。 要求が貫徹されなければオリンピック返納も辞さない」と政府支援の拡大を要求した。

 　平昌オリンピック予算を審議する江原道議会は、オリンピック予算審査も保留する雰囲気だ。 イ・キチャン江原道議会経済建設委員長は「国費支援が減れば、それだけ江原道が抱え込む借金が増えるが、その責任は誰が負うのか。チェ・ムンスン江原道知事が開・閉会式場新設予算の分担率に関する説明を明確にしないのなら、オリンピック予算審査を保留する計画」と話した。

 　開・閉会式場の予算問題は、オリンピック誘致に成功した後に既存施設を増築して使うことにした当初計画を覆し、新たに建てることにしてから起こった。 当初の誘致申請書には160億ウォンをかけてアルペンシア内のスキージャンプ台観覧席(1万席)を5万席規模に増やして使う計画だった。 だが、国際オリンピック委員会などが「場所が狭い」と指摘したことにより、2012年7月に2キロ程離れたところに5万席程度の開・閉会式だけのための臨時施設を作ることに計画を変えた。 この過程で開・閉会式場新設予算が662億ウォンとなり、当初計画に比べて4倍以上に増えた。

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