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チャイナマネーに買われる香港の民主主義
中国への返還から17年が経った今日、香港の指導層や経済界は、中国との交易から多大な恩恵を受けていて、もはや香港経済は中国の存在抜きには成り立たない状況にある。遠藤氏はこうした香港の状況について「チャイナマネーが民主主義を買っているに等しい」と指摘する。そして香港が一国一制度から逃れるためには、中国の共産党独裁体制が崩壊する以外にあり得ないとの見通しを示す。

 　97年の香港返還当時、英国をはじめとする欧米各国は、中国の共産党一党独裁体制はいずれは崩壊するだろうと、高を括っていたふしがある。それが香港が50年後に中国共産主義の下に組み込まれることを国際社会が容認してしまった背景にある。しかし、返還から17年が過ぎた今、中国の国力はより一層強くなり、国際社会はもはや中国が香港を取り込む準備を始めても、手出しはおろか口出しもできない状態にあるというのが実情なのだ。

 　問題はこの問題が香港だけにとどまらない可能性が大きいことだ。チャイナマネーは世界中のあらゆるところに進出しているが、特に台湾が徐々に香港と似たような道を歩み始めている。台湾でも経済界は中国なしには成り立たない状態になりつつあり、中国政府を批判する言論の自主規制が始まっていると遠藤氏はいう。

 　しかし、その中国自身も大きな問題を抱えている。指導層や政府高官に蔓延する汚職と、経済成長に伴って拡大している貧富の格差が、もはや危機的状況にあると遠藤氏は言う。ここに来て習近平は汚職の摘発に本腰を入れているが、汚職による公金の横領は50兆円にも及び、毎年2万人が汚職によって逮捕起訴されているという異常な事態を招いている。伝統的に縁故と賄賂によって社会が回ってきた歴史のある中国だが、汚職をこれ以上放置することは国家体制の維持を困難にするほどの重大問題になっていると遠藤氏はいう。

 　さらに経済格差の拡大に歯止めがかからないことも国内の不満を高める要因になっている。中国は�ｹ小平の提唱した富める者から先に富もうという先富政策によってこれまで格差を容認してきたが、今や人口の0.4％の裕福層が国内の約6割の富を独占している状況で、不満を持った貧困層による暴動が中国各地で年間20万件も起きているという。これは毎日500件以上の暴動が中国のどこかで起きているというということだ。

 　元々先富政策はいずれはその富を平等に分け合う共富政策に転換することが前提だったが、ここで経済政策を転換し、約3億人の貧困層が豊かさを実感できる状態を作らなければ、現在の共産党一党独裁体制が正当性を維持することは難しいことは中国政府も自覚しているようだ。だからこそ習近平政権は、腐敗撲滅と格差是正を最優先課題に掲げているのだと、遠藤氏は指摘する。

 　今回の香港民主化デモとそこから見えてくる中国の動向、そしてその中国とわれわれはどう向き合うべきかなどについて、中国問題の専門家、遠藤誉氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。